ネットキャッシングなブログ

　麻生太郎首相が景気回復を前提に表明した3年後の消費税引き上げについて、首相周辺は30日夜、首相が上げ幅を5％とし、最終的に10％とする案を検討していることを明らかにした。同時に「一度に上げるか、（最初は）2、3％にして2段階で上げるかは検討課題だ」と述べた。
　消費増税に関し首相は今年2月、月刊誌に論文を寄稿し、消費税を10％とし、基礎年金の財源とすることを提唱している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000239-jij-pol

　２９日の東京株式市場は、外国為替市場で一時、１ドル＝９９円台まで円安が進んだことなどから安心感が広がり、２日続けて大幅に上昇した。

　日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比５８９円９８銭高の８２１１円９０銭と、２３日以来４営業日ぶりに８０００円台を回復した。上昇率は７・７４％に達し、過去７番目の大きさだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000030-yom-bus_all

　２８日の東京株式市場は、割安感から買い戻しの動きが優勢となり、５営業日ぶりに大幅上昇した。

　日経平均株価（２２５種）は午前中に一時、１９８２年１０月以来、２６年ぶりに７０００円を割り込み、６９９４円まで下落した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000034-yom-bus_all

　週明け２７日の東京株式市場は急激な円高を受け４営業日続けて株価が下落し、日経平均株価（２２５種）は、２００３年４月２８日に記録したバブル崩壊後の最安値７６０７円８８銭を５年６か月ぶりに下回った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000024-yom-bus_all

　三菱UFJフィナンシャル・グループが最大1兆円の資本増強を検討していることが26日、明らかになった。年内にも実施する。米金融大手モルガン・スタンレーに総額90億ドル（約9000億円）出資したのに加え、保有株式の価格急落で含み損も発生しているため、大規模な資本増強が必要と判断した。みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループも資本増強の検討に入った。日本のメガバンクがそろって財務基盤を強化する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081026-00000022-jij-bus_all

　２４日の日経平均株価の終値がバブル後最安値に迫る７６４９円０８銭まで下落したことで、国内の大手銀行６グループが保有する株式の含み損が約１兆１０００億円に拡大したことが、大和総研の試算で分かった。

　２３日時点の含み損は約４０００億円だったが、１日で７０００億円も膨らんだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081025-00000012-yom-bus_all

２４日の東京株式市場は、外国為替市場で急激な円高が進行したことを嫌気し、企業業績の悪化懸念から大幅続落し、日経平均株価の終値は前日比８１１円９０銭安の７６４９円０３銭となり、８０００円の大台を割り込んだ。８０００円割れは平成１５年５月以来５年５カ月ぶりで、同年４月に付けたバブル崩壊後の最安値である７６０７円８８銭まで目前に迫った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000554-san-bus_all

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ゴールドマン・サックス・グループ（NYSE：GS）は、全従業員3万2500人の約10％を削減する用意をしている。関係筋が明らかにした。ウォール街での失業がさらに増えることを示している。

この従業員削減は、ゴールドマン全体が対象になるとみられ、巨大証券会社でさえ16カ月に及ぶ信用危機でどれほど大きな打撃を受けたかを浮き彫りにしている。JPモルガン・チェース（NYSE：JPM）に買収されたベアー・スターンズや、9月15日に米連邦破産法11条の適用を申請したリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（LEHMQ）のような壊滅的な過ちは犯していないものの、ゴールドマンは、投資銀行業務やトレーディング業務の枯渇で苦戦している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000020-dwj-biz

　［東京　２２日　ロイター］　石油製品の価格情報を扱う石油情報センターが公表した１０月２０日時点の全国平均のガソリン小売価格（１リットル当たり、消費税込み）によると、レギュラーガソリン価格は１５７．４円となり、前週（１４日）比で４．２円低下した。
　ガソリンの暫定税率が失効していた４月２８日（１３０．６円）以来の低水準となった。
　石油元売り大手では、輸入原油価格の下落から、このところ石油製品卸価格の値下げを実施しているが、週ベースでみた小売価格も、８月４日に１８５．１円と過去最高を付けた後は下落基調にある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081022-00000564-reu-bus_all

［東京　２１日　ロイター］　追加経済対策の焦点となっている定額減税は２兆円超を軸に与党内調整が進められる見通しとなった。ただ、公明党は、定額減税の恩恵が及ばない課税最低限以下の所得層への支援とセットの議論を主張している。
　今後の与党調整ではなお紆余曲折が見込まれる。
　自民党の細田博之幹事長は２１日午前の定例会見で「定額減税は２兆円規模になるのか」との質問に対して「目下、その方向で検討中だ」と述べ、与党内で２兆円程度を軸に調整が進む見通しを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081021-00000282-reu-bus_all

　【北京＝寺村暁人】中国国家統計局が２０日に発表した２００８年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の実質伸び率は前年同期比９・０％と、四半期ベースでは０５年の１０〜１２月期以来の１けた成長となった。

　米国発の金融危機の影響による世界経済の低迷で、輸出や工業生産の伸びが大きく鈍化した。世界の成長センターの一角として０３年以来、年間２けた台の高成長を続けてきた中国が、６年ぶりに１けた成長へ減速する可能性が出てきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000017-yom-bus_all

　世界的な金融危機により市場が混乱している中、米国では時価会計凍結を検討、欧州では見直し策を打ち出すなど世界同時不況に陥るのを防ぐため、欧米の動きが活発になっている。

　日本でも16日、民間の企業会計基準委員会（ASBJ）が時価評価の対象外になる範囲を拡大するなど会計基準を見直す検討を始めた。年内にも改正案をまとめる見通しで、最終的には金融庁が金融商品取引法の関係政省令で決定する。適用時期は未定だが2009年3月期から適用との見方もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081019-00000000-sh_mon-bus_all

　【ヤウンデ（カメルーン）17日時事】世界的な金融危機の余波が、アフリカ中部の小国カメルーンにまで及んでいる。同国で草の根活動を続ける非政府組織（NGO）の多くは、運動資金のほぼすべてを先進国の政府や民間企業の寄付に頼っており、景気減速に伴いその先行きには不透明感が漂い始めた。食料やエネルギー高の影響も深刻だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000028-jij-int

［東京　１６日　ロイター］　ホンダの福井威夫社長は１６日の新車発表会で、１ドル＝１００円程度の円高は想定の範囲内とした上で、２００９年３月期の業績見通しは現時点で変更する予定はないと述べた。
　福井社長は「１ドル＝１００円近辺の水準は十分に想定しておくべき範囲。１００円を切ってもこれまでの戦略に変更はない」と語った。ホンダは通期の為替レートを１ドル＝１０１円で想定。近藤広一副社長によると、上半期の実績は１０８円前後になったもようだという。ホンダは１円の変動で営業利益に２００億円の影響を受ける
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081016-00000434-reu-bus_all

　［東京　１５日　ロイター］　財務省が１５日午前８時５０分に発表した国際収支状況速報によると、８月の経常黒字は前年比５２．５％減少の９８８８億円となり、６カ月連続の減少となった。
　ロイターが民間調査機関に行った事前調査では、経常黒字の予測中央値は前年比４２．３％減少の１兆２０００億円だった。
　貿易・サービス収支は３２７６億円の赤字に転落した。赤字は今年１月（１８０３億円の赤字）以来。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000082-reu-bus_all